次の要件を全て満たすものを補助対象とする。

• 徳島県内の商工団体（商工会・商工会議所・中小企業団体中央会）いずれかの支援を受けながら取り組むこと。
• 自社の課題を踏まえ、策定した「経営計画」に基づいて実施する取組であること。
• 計画期間において、付加価値額又は従業員一人あたり付加価値額を年率平均3％以上増加させる計画であること。
• 生産プロセスの改善、生産性の向上及び収益構造の強化に資する設備等の導入や改修・改装を行う事業であること。
• 「中小企業省力化補助金（カタログ注文型）」の対象設備でないこと（「中小企業省力化補助金( カタログ注文型)」が使える場合は、優先的に活用すること）。
• 導入する設備は、原則として中古のものでないこと、またリース契約によるものでないこと。
• 補助対象期間内に発注・納入・検収・支払・完了報告等の全ての事業の手続きが完了する事業であること。
• 本補助金の交付決定後に着工し、又は着手するものであること。
• 事業効果等について、補助事業の完了した日の属する翌会計年度の終了後90 日以内に、事業効果等状況報告書を提出すること。