① 人件費の計上漏れ
経営計画書の「人件費」は、給与だけではありません。
以下の費用をすべて合計して記入してください。
含める主な項目
【法人・個人事業主 共通】
- 従業員給与
- 賞与（賞与引当金繰入含む）
- 福利厚生費
- 法定福利費（社会保険料の事業主負担分 等）
- 退職金（退職給与引当金繰入含む）
- 派遣労働者や短時間労働者の給与を外注費で処理した場合の当該費用
【法人の場合】
- 役員報酬
【個人事業主の場合】
- 専従者給与
※事業主本人の所得は人件費には含まれません。
② 売上原価の考え方
個人事業主や農業・漁業等の場合、確定申告書に「売上原価」の項目がない場合があります。
その場合は
- 仕入費
- 材料費
- 生産に直接関係する経費
などを整理して売上原価として記入してください。
※整理が難しい場合は、売上原価を「0」として記入することも可能です。
③ 改修費について
改修費は「生産性向上や付加価値向上」につながる改修である必要があります。
単なる
- 修繕
- 老朽化対応
- 店舗の見た目改善
のみの改修は対象にならない場合があります。
改修内容が
- 作業効率の向上
- 新サービスの提供
- 生産量の増加
などにつながることを説明してください。
④ 対象外経費について
以下の経費は、補助対象外となりますのでご注意ください。
よくある対象外経費
- 既存設備の 撤去費・処分費
- 税金（消費税、自動車税、取得税 等）
- 登録費用、申請手数料
- 土地・建物の取得費
- 単なる修繕費（老朽化修理など）
- 通常の運営費（光熱費、通信費など）
※これらの経費を見積書に含めている場合は、対象経費から除外して申請してください。
⑤相見積もりについて
1件あたり10万円を超える発注については、原則として 相見積もり（2社以上） が必要です。
相見積もりが取得できない場合、やむを得ず相見積もりが取得できない場合は、随意契約理由書（任意様式）等を提出してください。
以下の内容を記載してください。
- 相見積もりが取得できない理由
- 当該業者を選定した理由
※中古設備の場合は相見積もりが必須となります。
⑥ 県外業者へ発注する場合
設備等を 県外業者へ発注する場合 は、徳島県内で発注できない理由を記載した書面（任意様式） を提出してください。
⑦ 添付書類の不足
以下の添付漏れが多く見受けられます。
提出前に必ずご確認ください。
- 決算書（確定申告書）
- 見積書
- 設備のカタログ・仕様書
- 設備設置場所の写真
⑧ 複数店舗の設備投資の考え方
本補助金は、1事業者につき1申請（1つの経営計画）です。
複数店舗で設備投資を行う場合でも、
- なぜその設備を導入するのか
- 会社全体の生産性向上や売上増加にどうつながるのか
を 1つの経営計画として説明する必要があります。
単に店舗ごとの設備をまとめて申請するだけの内容（別々の投資の寄せ集め）は対象になりません。